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障害者総合支援法について

利用者負担のしくみ

1. 利用者負担は、報酬額の1割が基本です。

サービスの種類ごとに、サービスを提供する事業者が受け取れる額が決められています。それを報酬基準といいます。例えば1時間で1,000円などと決められている報酬基準のサービスを2時間使った場合は、報酬額は2,000円となります。

利用者は、報酬額の1割を負担することになりますので、この場合は、200円が利用者負担となります。

2. 利用者負担には、月ごとに上限が定められています。

一人で多くのサービスを利用すると、利用者負担が高額になってしまうので、サービスの利用を控えることになりかねません。そうしたことを防ぐため、月ごとの利用者負担額には、上限額が定められています。この上限額は、世帯の収入状況等に応じて、4つに区分されています。

世帯の範囲
  • 18歳以上の障害者:障害者本人と、その配偶者
  • 18歳未満の障害児:保護者の属する住民基本台帳上の世帯
上限額の区分
生活保護 負担上限額0円 | 生活保護受給世帯
低所得 負担上限額0円 | 市町村民税非課税世帯 ※(注1)
一般1 負担上限額9,300円 | 市町村民税課税世帯(所得割16万円未満)※(注2)(注3)
一般2 負担上限額37,200円 | 上記以外の世帯
  • ※ (注1) 3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、概ね300万円以下の収入の世帯が対象となります。
  • ※ (注2) 概ね600万円以下の収入の世帯が対象となります。
  • ※ (注3) 入所施設利用者(20歳以上)と、グループホーム利用者の場合は、課税世帯であれば「一般2」の区分になります。
3. サービス利用の負担以外に、実費が徴収されるものもあります。

サービスの1割負担以外に、提供されるサービスの種類によっては、実費を負担していただくことがあります。

【実費負担の例】
・生活介護、療養介護、就労移行支援、就労継続支援、自立訓練:食費等
・施設入所支援、グループホーム等:食費、光熱水費、日用品費、家賃等

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